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	平井・鈴木税理士事務所　　　事務所紹介

〒229-0039　相模原市中央2-3-19　042-755-5992　　ＭＡＰ　　Ｅ－Ｍａｉｌ

　

いらっしゃいませ！

『住宅ローン控除』でいろいろ検索された中で当ページをクリックいただきありがとうございます！
平井･鈴木会計は、確定申告について、住宅ローン控除はもちろん、
下記の内容でもご案内をさせていただいております。

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　　(当事務所では個人事業者のみなさまの法人成りのお手伝いも随時承っております。）

〇贈与・譲渡などのご相談も順次承っております。お困りの方は、こちらへお問合せください。

　　　　　　　　　　

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住宅ローン控除
って何なの？

どれくらい税金が
安くなるの？

どうすれば、
適用が受けれるの？

どのような書類を
用意すればいい？

相談をしたいんだけど
どうすればいいの？

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除って何なのか?

いわゆる減税です。　
　　　　所得税や住民税が減税になる制度です。従って、課税される税額が限度になります。

平成１８年分までは所得税の減税でしたが、税源移譲によって所得税が減少する影響から住宅ローン減税の額が、所得税で控除しきれない額が発生した場合には、個人住民税から残額（税源移譲により減少する所得税の額を限度)を控除でききます。

住宅ローン等を利用して
自己の居住用住宅を新築、中古住宅の購入、増改築した場合で、
一定の条件に該当すれば、

居住年が平成１３年７月～平成２０年の場合は居住後１０年間・
（居住年が平成１１年から平成１３年６月３０日まで場合は居住後１５年間）

にわたって各年分の所得税が控除される制度（減税）です。

居住年控除期間借入金の年末残高控除率最高額

平成16年 10年間 5000万円以下の部分 1～10年目1％５００万円

平成17年同上 4000万円以下の部分 1～　8年目１％
9～10年目0.5％３６０万円

平成18年同上 3000万円以下の部分 1～　7年目1％
8～10年目0.5％２５５万円

平成19年同上 2500万円以下の部分 1～　6年目1％
7～10年目0.5％２００万円

平成20年同上 2000万円以下の部分１～　6年目1％
7～10年目0.5％１６０万円

（参考）住宅ローン控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額を元にして計算されます。

居住した年の違いによる控除限度額

居住の用に供した日	控除期間	各年分の控除額
平成10年中	6年間	Ａ	１年目～３年目まで
			イ	年末残高の合計額が1,000万円以下の場合住宅借入金等の年末残高の合計額　× ２％
			ロ	年末残高の合計額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合住宅借入金等の年末残高の合計額　× １％＋ 10万円
			ハ	年末残高の合計額が2,000万円を超える場合住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 3,000万円)　× 0.5％＋ 20万円
		Ｂ	４年目～６年目まで
			イ	年末残高の合計額が2,000万円以下の場合住宅借入金等の年末残高の合計額　× １％
			ロ	年末残高の合計額が2,000万円を超える場合住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 3,000万円)　× 0.5％＋ 10万円
平成11年１月１日 ↓ 平成13年６月30日	15年間	Ａ	１年目～６年目まで
		Ａ		住宅借入金の年末残高の合計額(最高 5,000万円)　× １％
		Ｂ	７年目～11年目まで
		Ｂ		住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 5,000万円)　×0.75％
		Ｃ	12年目～15年目まで
		Ｃ		住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 5,000万円)　× 0.5％
平成13年７月１日 ↓ 平成16年 12月31日	10年間		１年目～10年目まで
平成13年７月１日 ↓ 平成16年 12月31日	10年間			住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 5,000万円)　× １％
平成1７年中	10年間	Ａ	１年目～８年目
		Ａ		住宅借入金等の年末残高の合計額（最高4,000万円）　× １％
		Ｂ	９年目～１０年目
		Ｂ		住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 4,000万円)　× 0.5％
平成１８年中	10年間	A	１年目～７年目
		A		住宅借入金等の年末残高の合計額（最高3,000万円）　× １％
		B	８年目～１０年目
		B		住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 3,000万円)　× 0.5％
平成１９年中	10年間	A	１年目～６年目
		A		住宅借入金等の年末残高の合計額（最高2,500万円）　× １％
		B	７年目～１０年目
		B		住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 2,500万円)　× 0.5％
平成20年中	10年間	A	１年目～６年目
		A		住宅借入金等の年末残高の合計額（最高2,000万円）　× １％
		B	７年目～１０年目
		B		住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 2,000万円)　× 0.5％

注)１	居住の用に供した日の属する年を「１年目」と表示している。
２	控除額の100円未満の端数は切り捨てる。
３	平成11年１月１日以後に新築等した家屋を居住の用の供した者の「住宅借入金等の年末残高の合計額」には、家屋とともにした敷地等の取得に係る一定の借入金又は債務の年末残高も含まれる。
４	平成11年１月１日から同年３月31日までの間に居住の用に供した者は、「平成10年中に居住の用に供した場合の算式」によって控除額を計算することができる（経過措置の計算方法)。
５	平成11年１月１日以後にした家屋の取得等が「阪神・淡路大震災の被災者の家屋の再取得等」である者は、控除期間(６年間)の控除額を「平成10年中に居住の用に供した場合の算式Ａ」によって計算 (「住宅借入金等の年末残高の合計額」は最高3,000万円となる。)することができる（特例の計算方法)。

※平成１９年税制改正

	①税源移譲の実施に伴う特例
	ア．平成11年から平成12年までに入居した者
		税源移譲に実施に伴い平成19年分以降の所得税（国税）の額が減少した場合に、住宅借入金等特別控除額が控除しきれないこととなった場合への対応として、税源移譲実施により控除額が減少した額に相当する金額を、翌年度分の個人住民税から減額できる措置が講じられました。

	イ・平成19年から平成20年までに住居したもの
		下記の制度を創設し、従来の制度と選択適用とされています。

居住の用に
供した日

控除期間

各年分の控除額

平成１９年中	15年間	A	１年目～１０年目	住宅借入金等の年末残高の合計額（最高2,500万円）　× ０．６％
平成１９年中	15年間	B	１１年目～１５年目	住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 2,500万円) 　× ０．４％
平成20年中	15年間	A	１年目～１０年目	住宅借入金等の年末残高の合計額（最高2,000万円）　×０．６％
平成20年中	15年間	B	１１年目～１５年目	住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 2,000万円) 　× ０．４％

　　

②住宅のバリアフリー改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の創設。

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どれくらい税金が安くなるのか？

具体的にいくらぐらいの税額控除になるかＡさんの場合を計算してみましょう。

Ａさん（年収７００万円、妻、小学生の子２人）は
東京都内に新築のマンション（取得価額３５００万円）を
自己資金と公庫融資、年金融資からの借入金２,８００円で購入する予定。　

借入条件
- ３５年元利均等返済でボーナス返済なし
- 公庫融資（１７５０万円）
  - 金利、当初１０年間は２．７％、１１年目から３．５％
- 年金融資（１０５０万円）
  - 金利、全期間３．０６％

平成１６年１月１日～平成１６年１２月３１日の間に入居予定の場合

単位：万円

　

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

５年間計

給与収入

７００

７００

７００

７００

７００

３,５００

算出税額

２６

２６

２６

２６

２６

１３０

元利返済額
１２７１２７　１２７１２７１２７６３５

ローン残高
２,８００２,７５３２,７０４２,６５４２,６０２２,６０２

ローン控除率

１％

１％

１％

１％

１％

　

ローン残高×率
２８２８２７２７２６

減税額
２６２６２６２６２６１３０

　

　

６年目

７年目

８年目

９年目

１０年目
１０年間合計

給与収入

７００

７００

７００

７００

７００

７,０００

算出税額

２６

２６

２６

２６

２６

１３０

元利返済額
　１２７１２７　１２７１２７１２７１,２７０

ローン残高
２,５４９２,４９４２,４３８２,３８０２,３２１２,３２１

ローン控除率

１％

１％

１％

１％

１％

　

ローン残高×率
２５２５２４２４２３

減税額
２５２５２４２４２３２５１

Ａさんが１０年間で受けられる減税額は約２５１万円となります。　

平成１７年１月１日～平成１７年１２月３１日の間に入居予定の場合

単位：万円

　

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

５年間計

給与収入

７００

７００

７００

７００

７００

３,５００

算出税額

２６

２６

２６

２６

２６

１３０

元利返済額
１２７１２７　１２７１２７１２７６３５

ローン残高
２,８００２,７５３２,７０４２,６５４２,６０２２,６０２

ローン控除率

１％

１％

１％

１％

１％

　

ローン残高×率
２８２８２７２７２６

減税額
２６２６２６２６２６１３０

　

　

６年目

７年目

８年目

９年目

１０年目
１０年間合計

給与収入

７００

７００

７００

７００

７００

７,０００

算出税額

２６

２６

２６

２６

２６

１３０

元利返済額
　１２７１２７　１２７１２７１２７１,２７０

ローン残高
２,５４９２,４９４２,４３８２,３８０２,３２１２,３２１

ローン控除率

１％

１％

１％

１％

１％

　

ローン残高×率
２５２５２４１２１２

減税額
２５２５２４１２１２２２８

Ａさんが１０年間で受けられる減税額は約２２８万円となります。　

※注目※
住宅取得時に、贈与を受ける予定がある方、または贈与を受けた方は
「住宅取得資金に係る贈与」へ（平成15年に大きな改正がされました）

特殊の場合や詳細は専門家にご相談ください。
当事務所にご相談の方はこちら

　　　　Ｔｏｐページ　　　　ページの先頭

どうすれば、適用が受けれるの？

以下のものが主な適用要件です

取得の日から６か月以内に入居し、１２月３１日まで居住していたこと。
住宅借入金等の償還期間は１０年以上であること。
居住年とその前年及び前々年に居住用財産を譲渡した場合の課税の特例を受けていないこと。
床面積は５０㎡以上であること。
親族等の特別の関係者からの取得でないこと。
この適用を受ける年分の所得が３０００万円以下であること。
住宅借入金等の年末残高があること。
店舗併用住宅等については２分の１以上が自己居住用であること。
増改築の場合、工事費用総額が１００万円以上であること。

　　　　Ｔｏｐページ　　　　ページの先頭

どのような書類を用意すればいいか？

入居後最初に適用を受ける年分については次の書類を確定申告書に添付して申告する必要があります。　

給与所得者については翌年から年末調整で適用を受けることが出来ます。

	新築住宅	中古住宅	家屋の増改築	備　　　　　考
土地の登記簿謄本土地の売買契約書	○ ○	○ ○		土地等の取得がない場合不要
家屋の登記簿謄本	○	○	○
家屋の請負契約書又は売買契約書	○	○	増改築の工事請負契約書	他に増改築等工事証明書等が必要
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書	○	○	○	通常は住宅金融公庫又は銀行等から郵送されます
住民票の写し	○	○	○
所得税の源泉徴収票	○	○	○	給与所得者（年金受給者）は必要です

　確定申告の際忘れてはいけないもの

認印
給与所得者は源泉徴収票
還付される税金の振込み銀行口座のメモ（本人名義）
医療費控除等を受ける場合にはその関係書類

　　　　Ｔｏｐページ　　　　ページの先頭

居住用財産を譲渡して損失がでた場合

居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越制度
平成１６年から平成１８年の間に住宅の買換えをし譲渡損失が発生した場合について、一定の要件を満たせば、その年の他の所得と損益通算ができ、また、損益通算し切れない譲渡損失の額は翌年以後３年間にわたり繰越控除ができます。
この制度は住宅ローン控除と併用できます。
なお、平成１９年税制改正案では、この制度が「３年間延長」となっています。

居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度
平成１６年から平成１８年の間に居住財産を譲渡して生じた譲渡損失があり、且つ譲渡資産に係る住宅ロ－ンの残高がある場合については、買換えをしなくても一定の要件を満たせば、その年の他の所得と損益通算ができ、また、損益通算し切れない譲渡損失の額は翌年以後３年間にわたり繰越控除ができます。
なお、平成１９年税制改正案では、この制度が「３年間延長」となっています。

忙しくて時間がないけど適用をうけたい。
権利関係が複雑で、受けられるかどうか不安？
相談をしたいんだけどどうすればいいのか？

当事務所での相談及び申告書の作成費用

相談料金：住宅ローン控除に関しては有料相談となっております。

税務代理・申告書の作成：　住宅ローン控除の申告は１件３６，７５０円（税込）となっております。
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