リニューアルオープンしました。

決算料なしの定額料金で税務&会計をサポート。料金表あり。会社設立,開業相談。相続,贈与,譲渡申告も安心をお手伝い。
平井英長税理士事務所        事務所紹介      平井会計.com
〒229-0039 相模原市中央2-3-19 042-755-5992  MAP   E−Mail
 
『住宅ローン控除』でいろいろ検索された中で当ページをクリックいただきありがとうございます!
平井税理士事務所では、住宅ローン控除はもちろん、下記の内容でもご案内をさせていただいております。

○住宅ローンをご検討の方には、「親からの贈与」など、住宅資金の贈与についても気になるところかと思います。相模原市周辺で「住宅資金の贈与」についてお悩みの方、相続時精算課税の適用についてお悩みの方はこちらのメールフォームにてご相談ください → 平井・鈴木会計相談フォームメール

〇個人事業者の方には、便利な月々フラット(定額)料金システムがございます 
  (当事務所では個人事業者のみなさまの法人成りのお手伝いも随時承っております。)

〇その他、不動産の譲渡、買換えなどのご相談も随時承っております。
 お困りの方は、こちらのメールフォームにてご相談ください → 平井・鈴木会計相談フォームメール         
Topページ

住宅ローン控除
って何なの?
どれくらい税金が
安くなるの?
どうすれば、
適用が受けれるの?
どのような書類を
用意すればいい?
相談をしたいんだけど
どうすればいいの?

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除って何なのか?

いわゆる減税です。 
    所得税や住民税が減税になる制度です。従って、課税される税額が限度になります。
平成18年分までは所得税の減税でしたが、税源移譲によって所得税が減少する影響から住宅ローン減税の額が、所得税で控除しきれない額が発生した場合には、個人住民税から残額(税源移譲により減少する所得税の額を限度)を控除できます。(平成20年分までに限る)
住宅ローン等を利用して
自己の居住用住宅を新築、中古住宅の購入、増改築した場合で、
一定の条件に該当すれば、

居住年が平成11年から平成13年6月30日まで場合は居住後15年間
居住年が平成13年7月〜平成25年の場合は居住後10年間


にわたって各年分の所得税・住民税(一定の場合)が控除される制度(減税)です。

【通常の住宅の取得等の場合】     
居住年 控除期間 借入金の年末残高 控除率 最高額
平成16年 10年間 5000万円以下の部分 1〜10年目1% 500万円
平成17年 同上 4000万円以下の部分 1〜 8年目1%
9〜10年目0.5%
360万円
平成18年 同上 3000万円以下の部分 1〜 7年目1%
8〜10年目0.5%
255万円
平成19年 同上 2500万円以下の部分 1〜 6年目1%
7〜10年目0.5%
200万円
平成20年 同上 2000万円以下の部分 1〜 6年目1%
7〜10年目0.5%
160万円
平成21年  同上  5000万円以下の部分  1〜10年目1%  500万円 
平成22年 同上  5000万円以下の部分  1〜10年目1%   500万円 
平成23年  同上  4000万円以下の部分  1〜10年目1%   400万円
平成24年  同上  3000万円以下の部分  1〜10年目1%    300万円
平成25年   同上  2000万円以下の部分   1〜10年目1%   200万円

【『認定長期優良住宅』の取得等の場合】
居住年 控除期間 借入金の年末残高 控除率 最高額
平成21年  同上  5000万円以下の部分  1〜10年目1.2%  600万円 
平成22年 同上  5000万円以下の部分  1〜10年目1.2%   600万円 
平成23年  同上  5000万円以下の部分  1〜10年目1.2%   600万円
平成24年  同上  4000万円以下の部分  1〜10年目1%   400万円
平成25年   同上  3000万円以下の部分  1〜10年目1%   300万円

(参考)住宅ローン控除額は、住宅ローン等の年末残高の合計額を元にして計算されます。

居住した年の違いによる控除限度額
(通常の住宅の取得等の場合)

居住の用に
供した日
控除期間 各年分の控除額
平成11年
1月1日

平成13年
6月30日
15年間 1年目〜6年目まで
住宅借入金の年末残高の合計額(最高 5,000万円) × 1%
7年目〜11年目まで
住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 5,000万円) ×0.75%
12年目〜15年目まで
住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 5,000万円) × 0.5%
平成13年
7月1日

平成16年
12月31日
10年間   1年目〜10年目まで
住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 5,000万円) × 1%
平成17年中 10年間 1年目〜8年目
住宅借入金等の年末残高の合計額(最高4,000万円) × 1%
9年目〜10年目
住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 4,000万円) × 0.5%
平成18年中 10年間 A 1年目〜7年目
住宅借入金等の年末残高の合計額(最高3,000万円) × 1%
B 8年目〜10年目
住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 3,000万円) × 0.5%
平成19年中 10年間 A 1年目〜6年目
住宅借入金等の年末残高の合計額(最高2,500万円) × 1%
B 7年目〜10年目
住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 2,500万円) × 0.5%
平成20年中 10年間 A 1年目〜6年目
住宅借入金等の年末残高の合計額(最高2,000万円) × 1%
B 7年目〜10年目
住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 2,000万円) × 0.5%
 平成21年中  10年間      1年目〜10年目まで
     住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 5,000万円) × 1%
注)1 居住の用に供した日の属する年を「1年目」と表示している。
控除額の100円未満の端数は切り捨てる。
平成11年1月1日以後に新築等した家屋を居住の用の供した者の「住宅借入金等の年末残高の合計額」には、
家屋とともにした敷地等の取得に係る一定の借入金又は債務の年末残高も含まれる。
 平成11年1月1日から同年3月31日までの間に居住の用に供した者は、
「平成10年中に居住の用に供した場合の算式」によって控除額を計算することができる(経過措置の計算方法)。
 平成11年1月1日以後にした家屋の取得等が「阪神・淡路大震災の被災者の家屋の再取得等」である者は、
控除期間(6年間)の控除額を「平成10年中に居住の用に供した場合の算式A」によって計算
(「住宅借入金等の年末残高の合計額」は最高3,000万円となる。)することができる(特例の計算方法)。


※平成19年税制改正

@税源移譲の実施に伴う特例
 
 ア.平成11年から平成12年までに入居した者
 
税源移譲に実施に伴い平成19年分以降の所得税(国税)の額が減少した場合に、住宅借入金等特別控除額が控除しきれないこととなった場合への対応として、税源移譲実施により控除額が減少した額に相当する金額を、翌年度分の個人住民税から減額できる措置が講じられました。
  
 イ・平成19年から平成20年までに居住したもの
下記の制度を創設し、従来の制度と選択適用とされています。
 

居住の用に
供した日
控除期間 各年分の控除額
平成19年中 15年間 A 1年目〜10年目 住宅借入金等の年末残高の合計額(最高2,500万円)
 × 0.6%
B 11年目〜15年目 住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 2,500万円)
 × 0.4%
平成20年中 15年間 A 1年目〜10年目 住宅借入金等の年末残高の合計額(最高2,000万円)
 ×0.6%
B 11年目〜15年目 住宅借入金等の年末残高の合計額(最高 2,000万円)
 × 0.4%
  
Topページ    ページの先頭


どれくらい税金が安くなるのか?

具体的にいくらぐらいの税額控除になるか、Aさんの場合を計算してみましょう。

Aさん(年収700万円、妻、子2人、社会保険加入)は
相模原市内に新築のマンション(取得価額3500万円)を
自己資金350万(10%)とフラット35による借入金3150万円(90%)で購入する予定。 
  • 借入条件
    • 35年元利均等返済でボーナス返済なし
    • フラット35 金利3.3%(全期間(35年)固定)

平成21年1月に入居予定の場合

単位:万円

 

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

5年間計

給与収入

700

700

700

700

700

3,500

所得税額

17

17

17

17

17

85

住民税額  28 28  28  28  28  140
税金合計 45 45  45 45 45 225
元利返済額 151 151 151 151 151 755 

ローン残高

3,101 3,051 2,999 2,945 2,889

ローン控除率

1%

1%

1%

1%

1%

 

ローン残高×率

31 30 29 29 28

減税額

26 26 26  26 26 130

 

 

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

10年間合計

給与収入

700

700

700

700

700

7,000

所得税額

17

17

17

17

17

85

住民税額  28 28  28  28  28   140
税金合計 45 45  45 45 45  225

元利返済額

151 151 151 151 151 755

ローン残高

2,832 2,773 2,711 2,648 2,583

ローン控除率

1%

1%

1%

1%

1%

 

ローン残高×率

27 27 27 26 25

減税額

26 26 26 26 25 129

Aさんが10年間で受けられる減税額は約259万円となります。 

※減税額(例:1年目) 所得税の減税17万+住民税の減税9万(9.75万が限度となります) = 26万



※注目※
住宅取得時に、贈与を受ける予定がある方、または贈与を受けた方は
「住宅取得資金に係る贈与」へ(平成15年に大きな改正がされました)

特殊の場合や詳細は専門家にご相談ください。
平井・鈴木税理士事務所にご相談の方はこちら

    Topページ    ページの先頭





どうすれば、適用が受けられるの?

以下のものが主な適用要件です

  • 取得の日から6か月以内に入居し、12月31日まで居住していたこと。
  • 住宅借入金等の償還期間は10年以上であること。
  • 居住年とその前年及び前々年に居住用財産を譲渡した場合の課税の特例を受けていないこと。
  • 床面積は50u以上であること。
  • 親族等の特別の関係者からの取得でないこと。
  • この適用を受ける年分の所得が3000万円以下であること。
  • 住宅借入金等の年末残高があること。
  • 店舗併用住宅等については2分の1以上が自己居住用であること。
  • 増改築の場合、工事費用総額が100万円以上であること。



     Topページ    ページの先頭



どのような書類を用意すればいいか?

入居後最初に適用を受ける年分については次の書類を確定申告書に添付して申告する必要があります。 

給与所得者については翌年から年末調整で適用を受けることが出来ます。

 

新築住宅

中古住宅

家屋の
増改築

備     考

土地の登記簿謄本
土地の売買契約書



  

土地等の取得がない場合不要

家屋の登記簿謄本

 

家屋の請負契約書
又は売買契約書

増改築の
工事請負
契約書 

他に増改築等工事証明書等が必要

住宅取得資金に係る借入金の
年末残高等証明書

通常は住宅金融公庫又は銀行等から郵送されます

住民票の写し

 

所得税の源泉徴収票

給与所得者(年金受給者)は必要です

  確定申告の際忘れてはいけないもの

  1. 認印
  2. 給与所得者は源泉徴収票
  3. 還付される税金の振込み銀行口座のメモ(本人名義)
  4. 医療費控除等を受ける場合にはその関係書類


    Topページ    ページの先頭



居住用財産を譲渡して損失がでた場合

  • 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越制度
    平成16年から平成18年の間に住宅の買換えをし譲渡損失が発生した場合について、一定の要件を満たせば、その年の他の所得と損益通算ができ、また、損益通算し切れない譲渡損失の額は翌年以後3年間にわたり繰越控除ができます。
    この制度は住宅ローン控除と併用できます。
    なお、平成19年税制改正案では、この制度が「3年間延長」となっています。
  • 居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度
    平成16年から平成18年の間に居住財産を譲渡して生じた譲渡損失があり、且つ譲渡資産に係る住宅ロ−ンの残高がある場合については、買換えをしなくても一定の要件を満たせば、その年の他の所得と損益通算ができ、また、損益通算し切れない譲渡損失の額は翌年以後3年間にわたり繰越控除ができます。
    なお、平成19年税制改正案では、この制度が「3年間延長」となっています。

忙しくて 時間がないけど適用をうけたい。
権利関係が複雑で、受けられるかどうか不安?
相談をしたいんだけどどうすればいいのか?

当事務所での相談及び申告書の作成費用
  • 税務代理・申告書の作成: 住宅ローン控除の申告は1件36,750円(税込)となっております。
Topページ    ページの先頭