| 平成１７年９月９日 平井英長税理士事務所 |
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新会社法とその関係法律整備法が、７月２６日に公布されました。新会社法の施行は、施行日政令が出ていないのでまだわかりませんが、平成１８年５月ごろからと見込まれています。 |
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大きな改正点は、 １．有限会社制度が廃止され株式会社に統一される ２．最低資本金規制が撤廃される ３．機関設計が柔軟化（取締約は１名でもＯＫ） ４．会計参与制度の創設 ５．新しい会社の種類（ＬＬＰ）が増える |
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1.有限会社制度が廃止され株式会社に統一される |
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| 新会社法に施行に伴い有限会社法は廃止されることになりました。今までの有限会社はどうなるのでしょうか。 今までの有限会社には二つの選択肢があります。一つは従来通り有限会社（特例有限会社と呼びます）として存続する方法。もう一つは株式会社に移行する方法です。 現在の有限会社を「特例有限会社」として存続させるか、株式会社に移行するか悩むところでありますが、メリットデメリットについて整理しました。 |
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| （１）そのまま有限会社として続ける場合 |
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| ①商号は今まで通り「有限会社」と表示しなければなりません。しかし、法律上は株式会社として存続することになります。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ②定款の変更や変更登記は必要ありません。 但し、株式会社ですので定款の読み替えが必要になります。 社員 → 株主、 出資○○口 → 株式○○株 |
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| ③会社整備法により有限会社に準じた特例や経過措置が設けられていますので従来とほとんど変わりません。 ・定期的な役員の改選は不要 ・取締役の任期は無期限 ・決算広告義務が無い･････など ※有限会社のメリットを享受するには今のうちに有限会社を設立する必要があります。 ※特例有限会社の適用期限は定められていません。 |
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※確認有限会社、確認株式会社については定款の変更と登記申請が必要です。詳しくは２をご覧下さい |
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| （２）株式会社に移行する場合 |
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| ①対外的なイメージアップ、信用力アップが期待できる？ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ②会社の機関設計を自由にできる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ③資本金規制は撤廃されるので資本金は現在のままでＯＫ。 減資することも可能 |
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| ④登記費用がかかる。（有限会社の解散、株式会社の設立を同時にする） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑤許認可や登記上の商号変更が必要。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑥定期的に役員の改選が必要となる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑦決算広告義務が生じる。（現在はホームページで広告もＯＫ） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑧社印、社名が印刷されている名刺や封筒等の印刷物の再作成が必要。 |
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| ２．最低資本金規制が撤廃される
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| 現行制度は、会社設立の際の資本金は有限会社が最低３００万円、株式会社が最低１０００万円必要でしたが、資本金規制が撤廃されることになりました。これにより資本金１円でも株式会社を設立することが可能となります。 また、「発起設立」の場合は設立の際資本金の保管証明は不用とされ銀行の残高証明で足りることになりました。設立手続の簡素化と会社設立にかかる時間が短縮されると思います。 |
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| ※確認有限会社（最低資本金特例による会社）はどうなるのか |
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| ２年前に施行された中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(旧新事業創出促進法）により最低資本金以下で設立した法人は、設立後５年以内に増資をして最低資本金をクリアしないと解散しなければなりませんでした。 しかし、最低資本金規制が撤廃されることにより「５年以内に資本金を３００万円（株式会社は１０００万円）以上に増資」は不要になりました。資本金１円の確認有限会社又は確認株式会社でも設立当時の資本金のままで増資は不要です。 但し、定款から「解散の事由」を削除する変更と登記簿に記載の「解散の事由」を抹消する登記申請が必要があります。 また、経済産業局へ提出する届出は、新会社法施行後は不要と思われます。 |
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３．機関設計が柔軟化 |
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| 現行株式会社法（商法）は、公開、大企業を前提としているため一律に厳格な手続きを要求し、中小零細企業などの非公開会社においては規制が形骸化し使い勝手の悪い制度になっていました。 新会社法では、企業の公開非公開や成長度合いにあわせた柔軟な機関設計ができるように改正されました。 特に譲渡制限株式会社（注）については、取締役会の設置義務を外し、取締役は１名でもよいこと、取締役・監査役の任期は最大１０年まで延長できることなど簡易な機関設計も認められます。 （注）株式の譲渡について会社の承認が必要である旨の定款の定めのある会社のことをいい、ほとんどの中小企業がこの規定を定めています。 |
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４．会計参与制度の創設 |
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| 計算書類に対する信頼性を向上させることを目的に、新たに「会計参与」制度が導入されることになりました。会計参与は、取締役と共同して決算書を作成することを求められ、計算書類の説明，保管、開示等の責任も負うことになります。 会計参与は、会計のプロである税理士と公認会計士だけが就任する（登記が必要）ことができます。 なお、会計参与の設置は任意です。 |
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| ５．新しい会社の種類（ＬＬＰ）が増える
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| 新会社法とは別に、新しい事業形態である有限責任事業組合（ＬＬＰ：リミテッド・ライアビティ・パートナーシップ）法が平成１７年８月１日に施行されました。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| このＬＬＰの特徴は |
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①有限責任であること 株式会社や有限会社と同じように出資者は有限責任です。たとえ組合が大きな負債を負っても組合員は出資額以上の責任を負う必要はありません。 |
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| ②利益や権限の配分が自由 お金を出す人、労務を提供する人、ノウハウや技術を提供する人などが共同して事業を行い、事業から生じた利益の分配は出資比率とは関係なく自由に定めることができます。 |
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| ③取締役や監査役は不用 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ④パス・スルー課税が摘要される | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ＬＬＰの損益に対して法人税は課税されません。ＬＬＰの損益は組合の構成員に分配され、その構成員の本業の損益に合算して所得税なり法人税の申告をすることになります。 ＬＬＰで損失が出た場合には、その構成員自身の本業と損益通算が可能です。 |
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