平成１７年度税制改正のポイント

平成１７年度税制改正のポイント　　　　　　　　　　　　　　平成17年4月25日

法人税

　教育訓練費の額が増加した場合の法人税額の特別控除

平成17年4月１日から平成２０年３月３１日までに開始する事業年度について適用されます。

　

　教育訓練費の額が、その法人の直前２年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された教育訓練費の平均額を超える場合には、次の税額控除が適用できます。ただし、当期の法人税額の１０％相当額が限度となります。

　

（１）中小企業等（資本の額が１億円未満の法人等）

①教育訓練費増加額が40％以上の場合

　当期教育訓練費の20％

②教育訓練費増加額が40％未満の場合

　当期教育訓練費×教育訓練費増加率×50％

　

※　例

教育訓練費の額の前２期平均１００万円、当期１４０万円（増加率40％）の場合
当期教育訓練費の額１４０万円×増加率40％×50％＝28万円（但し、法人税の10％が限度）

　

（２）中小企業等以外（資本の額が１億円超の法人等）

その超える部分の金額の25％相当額
なお、大会社の法人住民税については適用ありません。

　　

〔教育訓練費とは次のようなものが該当します〕

①研修委託費
②研修参加費（これが一番多い）
③社外講師謝礼金
④外部施設使用料
⑤教育費
※役員等に対するものを除く

　　　

なお、この規定については、法律ができたばかりで具体的な手続き等は今後整備される予定です。

個人課税

	特別減税が半減されました
		（１）個人所得税
			所得税の２０％相当額――＞１０％相当額　　　限度額２５万円――＞１２万５千円
		（２）住民税
			住民税の15％相当額――＞7.5％相当額　　　限度額４万円――＞2万円
		※適用は、平成１８年分から

	建築後２０年、２５年を超える中古建物も住宅ローン控除の対象に
		住宅ローン控除や不動産取得税の特例の対象となる中古住宅の取得については、マンションなどの耐火建築物が築後２５年以内、木造住宅などの非耐火建築物が建築後２０年以内とされていましたが、改正により、築後２０年、２５年を超えている建物の取得であっても、“新耐震基準”を満たしていれば適用されることになりました。

		なお、この適用を受けるには、取得の前に“新耐震基準”を満たす証明書の交付を受ける必要があります。（不動産取得税の特例の関しては、昭和５７年以降に新築のものであれば証明書は不要）　この証明書は、売主が建築士や指定住宅性能評価機関等に依頼して発行してもらうことになっています。

		※　対象となる中古住宅の特例　①住宅ローン控除　②不動産取得税の住宅用家屋の特例　③住宅用家屋の登録免許税の特例　④住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例　⑤居住用財産の買替え、交換の長期譲渡所得の特例 ※平成１７年４月１日以後取得した場合について適用されます。

その他

	①不動産の譲渡又は建設工事の請負に関する契約等に係る印紙税の軽減特例が平成１９年３月３１日まで延長されました。

	②自動車税について、所有者の変更が県域を越える転出入があった場合でも、年度末に変更があったものとして、月割り計算が廃止されました。（平成１８年４月以降適用となります）

	③タンス株式を特定口座へ平成17年4月1日以後に預け入れた後、その株式が上場廃止等により無価値になった場合には、譲渡損とみなして、他の株式の譲渡益と損益通算できることになりました。

改正済みで、平成１７年分より適用される改正

	（１）個人所得税　　①老年者控除（５０万円）の廃止　　②公的年金控除の縮減　　③青色申告控除４５万円の廃止及び５５万円控除は１０万円アップ

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