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住宅取得等資金の贈与の特例はあと2ヶ月で終了

平成17年10月29日
平井英長税理士事務所


 この特例は平成17年12月31日までに、父母や祖父母から住宅取得等の資金の贈与を受け、一定の要件にあてはまれば贈与税が軽減されるものです。政府税制調査会では、平成18年及びそれ以降の税制について検討している真最中です。不動産等の業界では、この特例の延長を要望しているようですが政府税制調査会からはまだ具体的な発表はありません。今のところ、法律どおり12月31日をもってこの住宅取得等資金の贈与の特例は廃止される可能性が高いです。
 例年12月中旬に発表される、与党の税制改正大綱を注目!!

平成18年度税制改正大綱(与党)平成17年12月15日公表
 住宅取得資金の贈与税額の計算(暦年課税)の特例は平成17年末で廃止されます。
 なお、
 住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例は2年(平成19年末まで)延長されることになりました。

 
贈与税額の計算(暦年課税)の特例

 平成17年12月31日までに、父母や祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けたときは、一定の要件にあてはまれば、1,500万円までの部分について5分5乗方式(贈与を受けた財産の価額を5分の1して税額を計算し、その税額を5倍して納税額を算出する方法)により贈与税額を計算する特例を受けることができます。
 この特例を受けますと、550万円までの住宅取得等資金の贈与については贈与税はかかりません。
 この特例の適用を受けるためには、贈与税の申告書に住民票の写しなど一定の書類を添付しなければなりません。
(注)相続時精算課税を適用した場合、その贈与者からの贈与についてはこの特例の適用を受けることはできません。また、平成15年1月1日以後の贈与についてこの特例を受けた場合には、贈与の年以後5年間は、その贈与者からの贈与について相続時精算課税を選択することはできません。


住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例
 平成17年12月31日までに、父母から住宅取得等資金の贈与(相続時精算課税の適用を受けるものに限られます。)を受けた場合に、一定の要件にあてはまれば、2,500万円の特別控除額のほかに1,000万円の住宅資金特別控除額を控除することができます。この場合、贈与者が65歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。
 この特例をうけるには、贈与税の期限内申告書に一定の書類を添付しなければなりません。

住宅取得資金の贈与の特例の詳しいページ
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