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税率表
このコーナーを利用して生じた損害については一切責任を負いかねますこと予めご了承ください
平成１９年分より適用
所得金額
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税率 |
控除額 |
| ～195万円以下 |
5％ |
- |
| 195万円超～330万円以下 |
10％ |
9.75万円 |
| 330万円超 ～695万円以下 |
20％ |
42.75万円 |
| 695万円超 ～900万円以下 |
23％ |
63.6万円 |
| 900万円超 ～1800万円以下 |
33％ |
153.6万円 |
| 1,800万円超 |
37％ |
279.6万円 |
 定率減税 平成１８年分で終了
給与所得控除額
| 給与等の収入金額 |
給与所得控除額 |
| ～180万円以下 |
収入金額×40％（最低65万円） |
| 180万円超 ～360万円以下 |
収入金額×30％ + 180,000円 |
| 360万円超～660万円以下 |
収入金額×20％ + 540,000円 |
| 660万円超～1,000万円以下 |
収入金額×10％ + 1,200,000円 |
| 1,000万円超 |
収入金額× 5％ + 1,700,000円 |
長期譲渡所得
①一般
 平成16年1月1日以後に行う土地、建物等の譲渡について適用
②居住用財産の場合
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6,000万円以下の部分 |
6,000万円超の部分 |
| 所得税 |
10％ |
15％ |
| 住民税 |
4％ |
5％ |
③優良住宅地の造成等の場合
平成16年1月1日以後に行う土地、建物等の譲渡について適用
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2,000万円以下の部分 |
2,000万円超の部分 |
| 所得税 |
10％ |
15％ |
| 住民税 |
4％ |
5％ |
短期譲渡所得
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税率 |
| 所得税 |
課税譲渡所得の30％ |
| 住民税 |
課税譲渡所得の 9％ |
 ただし、国等に対する譲渡については、所得税15％、住民税5％となります。
個人住民税（所得割）
平成１９年分より適用
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市町村民税 |
道府県民税 |
| 所得金額 |
税率 |
控除額 |
税率 |
控除額 |
| 全ての所得金額 |
6％ |
- |
4％ |
- |
個人事業税
標準税率
| 第1種事業 |
5％ |
| 第2種事業 |
4％ |
| 第3種事業 |
5％（3％） |
平成15年1月1日以後の相続もしくは遺贈により取得した財産から適用
基礎控除 5,000万円 + 1,000万円×法定相続人の数
| 各法定相続人の取得金額 |
税 率 |
控除額 |
| ～ 1,000万円以下 |
10％ |
- |
| 1,000万円超 ～ 3,000万円以下 |
15％ |
50万円 |
| 3,000万円超 ～ 5,000万円以下 |
20％ |
200万円 |
| 5,000万円超 ～ 1億円以下 |
30％ |
700万円 |
| 1億円超 ～ 3億円以下 |
40％ |
1,700万円 |
| 3億円超 ～ |
50％ |
4,700万円 |
延納の利子税
| 不動産割合 |
区分 |
期間 |
利子税 |
| 75％以上 |
動 産 |
10年 |
5.4％ |
| 不動産 |
20年 |
3.6％ |
| 50％～75％ |
動 産 |
10年 |
5.4％ |
| 不動産 |
15年 |
3.6％ |
| 50％未満 |
一 般 |
5年 |
6.0％ |
利子税 × (公定歩合 + ４％[上限7.3％] ） ／ 7.3％
贈与税
平成15年1月1日以後の贈与により取得した財産から適用
①暦年課税
基礎控除 各受贈者に対し、110万円（毎年）
| 課税価格 |
税 率 |
控除額 |
| ～ 200万円以下 |
10％ |
- |
| 200万円超 ～ 300万円以下 |
15％ |
10万円 |
| 300万円超 ～ 400万円以下 |
20％ |
25万円 |
| 400万円超 ～ 600万円以下 |
30％ |
65万円 |
| 600万円超 ～ 1,000万円以下 |
40％ |
125万円 |
| 1,000万円超 ～ |
50％ |
225万円 |
②相続時精算課税
適用対象者 贈与者： 65歳以上の親（住宅取得資金の場合：親の年齢要件撤廃）
受贈者： 20歳以上の子である推定相続人
適用手続 贈与を受けた年の翌年3月15日までに届出（選択制）
非課税枠 2,500万円（住宅取得資金の場合：3,500万円）
限度額まで多年にわたり使用可
| 課税価格 |
税 率 |
| （非課税枠を超える部分について） |
一律20％ |
⇒相続時に精算されます
附帯税
| 延滞税 |
14.6％ |
| 延滞税（2ヶ月以内） （注） |
4.1％ |
| 利子税 （注） |
4.1％ |
| 過少申告加算税 |
10％ |
| 無申告加算税 |
15％ |
| 不納付加算税 |
10％ |
| 重加算税 |
35％ |
（注）公定歩合 + 4％ （上限7.3％）
単体
| 資本金1億円超の普通法人 |
30％ |
| 資本金1億円以下の普通法人 |
年800万円超 |
30％ |
| 年800万円以下 |
22％ |
| 協同組合等 |
22％ |
| 公益法人等 |
22％ |
| 特定の医療法人等 |
22％ |
| 特定の協同組合等（年10億円超） |
26％ |
連結
| 資本金1億円超の普通法人 |
30％ |
| 資本金1億円以下の普通法人 |
年800万円超 |
30％ |
| 年800万円以下 |
22％ |
| 協同組合等 |
23％ |
| 特定の医療法人等 |
23％ |
| 特定の協同組合等（年10億円超） |
26％ |
法人事業税（資本金1億円以下の法人）
標準税率
|
年間所得400万円以下 |
400万円超800万円以下 |
800万円超 |
| 特別法人 |
5％（5.25％） |
6.6％（6.93％） |
6.6％（6.93％） |
| 普通法人 |
5％（5.25％） |
7.3％（7.665％） |
9.6％（10.08％） |
（ ）内は東京都・神奈川県の超過税額の場合
特別法人 : 年間所得 2,500万円超
普通法人 : 資本の金額又は出資金額が1億円超又は年間所得2,500万円超
法人事業税（資本金1億円超の法人）・・・外形標準課税、神奈川県の場合
平成16年4月1日以後に開始する事業年度分から適用
課税標準
①所得割 所得（従来どおり）
②付加価値割 付加価値額（報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料±単年度損益）
[報酬給与が収益配分額（報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料）の70％相当額
を超える場合には、雇用安定控除として、報酬給与額から70％相当額を控除した金
額を収益配分額から控除]
③資本割 資本等の金額（資本の金額（出資金額）+資本積立金額）
[持ち株会社で一定の要件を満たすものについては、資本等の金額から総資産に占
める子会社株式の割合に相当する額を控除。
資本の金額のうち1,000億円を超え1兆円以下の部分は課税標準を段階的に圧縮し
算入。1兆円を超える部分は算入しない。]
税率
| 区分 |
課税標準及び税率の適用区分 |
税率（％） |
資本の金額又は出資金額が
2億円を超える法人 |
所得割 |
所得のうち年400万円以下の金額 |
3.99 |
| 所得のうち年400万円を超え年800万円以下の金額 |
5.775 |
| 所得のうち年800万円を超える金額及び清算所得 |
7.56 |
神奈川県と他の2以上の都道府県に事務所等を
設けて事業を行う法人の所得及び清算所得 |
7.56 |
| 付加価値割 |
付加価値額 |
0.504 |
| 資本割 |
資本等の金額 |
0.21 |
資本の金額
又は出資金額が
1億円を超え
2億円以下の法人 |
所得が年1億円を
超える場合
及び清算所得 |
所得割 |
所得のうち年400万円以下の金額 |
3.99 |
| 所得のうち年400万円を超え年800万円以下の金額 |
5.775 |
| 所得のうち年800万円を超える金額及び清算所得 |
7.56 |
神奈川県と他の2以上の都道府県に事務所等を
設けて事業を行う法人の所得及び清算所得 |
7.56 |
| 付加価値割 |
付加価値額 |
0.504 |
| 資本割 |
資本等の金額 |
0.21 |
所得が年1億円
以下の場合 |
所得割 |
所得のうち年400万円以下の金額 |
3.8 |
| 所得のうち年400万円を超え年800万円以下の金額 |
5.5 |
| 所得のうち年800万円を超える金額 |
7.2 |
神奈川県と他の2以上の都道府県に事務所等を
設けて事業を行う法人の所得 |
7.2 |
| 付加価値割 |
付加価値額 |
0.48 |
| 資本割 |
資本等の金額 |
0.2 |
法人住民税
法人税割
|
標準税額 |
制限税率 |
| 市町村民税 |
法人税額の12.3％ |
14.7％ |
| 道府県民税 |
法人税額の 5％ |
6％ |
固定資産税
都市計画税
事業所税
| 事業（資産割） |
1㎡につき600円 |
| （従業者割） |
従業者給与総額×0.25％ |
| 新増設（注） |
1㎡につき6,000円 |
（注）「新増設」に係わる事業所税は、平成15年3月31日をもって廃止
登録免許税（不動産登記）
平成18年4月1日から平成20年3月31日までの期間に限り、下記の特例税率が適用されます。
| 売買その他の原因による移転 |
不動産価額の 20/1,000 |
| 売買その他の原因による移転（土地） |
不動産価額の 10/1,000 |
| 遺贈、贈与その他無償名義による移転 |
不動産価額の 20/1,000 |
| 相続又は法人の合併による移転 |
不動産価額の 4/1,000 |
| 共有物の分割による移転 |
不動産価額の 4/1,000 |
| ②所有権の保存の登記 |
不動産価額の 4/1,000 |
| 設定又は転貸 |
債権金額の 10/1,000 |
| 相続又は法人の合併による移転 |
債権金額の 2/1,000 |
| 共有に係る権利の分割による移転 |
債権金額の 4/1,000 |
| 所有権の信託 |
不動産価額の 4/1,000 |
| 所有権の信託（土地） |
不動産価額の 2/1,000 |
| 所有権以外の権利の信託 |
債権金額の 2/1,000 |
| 所有権の分離 |
不動産価額の 4 /1,000 |
| 所有権以外の権利の分離 |
債権金額の 2/1,000 |
| 所有権の移転又は所有権の移転請求権の保全 |
不動産価額の 5/1,000 |
印紙税
税額① 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶、航空機及び営業の譲渡に関する契約書
地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
消費貸借に関する契約書
運送に関する契約書
税額② 不動産の譲渡に関する契約書のうち記載された契約金額が1,000万円を超えるもので、
平成9年4月1日以降に作成するものの税額
| 契約金額 |
税 額① |
税 額② |
| ～ 1万円未満 |
非課税 |
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| 1万円超 ～ 10万円以下 |
200円 |
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| 10万円超 ～ 50万円以下 |
400円 |
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| 50万円超 ～ 100万円以下 |
1,000円 |
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| 100万円超 ～ 500万円以下 |
2,000円 |
|
| 500万円超 ～ 1,000万円以下 |
10,000円 |
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| 1,000万円超 ～ 5,000万円以下 |
20,000円 |
15,000円 |
| 5,000万円超 ～ 1億円以下 |
60,000円 |
45,000円 |
| 1億円超 ～ 5億円以下 |
100,000円 |
80,000円 |
| 5億円超 ～ 10億円以下 |
200,000円 |
180,000円 |
| 10億円超 ～ 50億円以下 |
400,000円 |
360,000円 |
| 50億円超 ～ |
600,000円 |
540,000円 |
| 契約金額の記載の無いもの |
200円 |
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